2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
自衛隊法の八十三条というのは、まさに自衛隊法の本則自体の規定であると思います。自衛隊法百条の三、失礼、百条ということは、自衛隊法の付随する任務について規定をされているものと解釈しております。
自衛隊法の八十三条というのは、まさに自衛隊法の本則自体の規定であると思います。自衛隊法百条の三、失礼、百条ということは、自衛隊法の付随する任務について規定をされているものと解釈しております。
とはいっても、私どもはこの本則自体を認めているわけではございませんので、この点は平行線になるかもしれません。 しかし、先ほど大口提出者がおっしゃられたとおり、修正するべきところがあるならば、これだけどたばたされているなら、もう少しどたばたされることもありだと思いますので、この点を伝えさせていただきたいと思います。
そこで、このたび、その本則自体を一日短くするといいますか、そういうふうにしております理由でございますけれども、比例代表のみでございましたが、これまでの在外選挙の実施例におきましても、台風等とかの自然災害、あるいは航空便の機体トラブル等でフライトが予定どおりに運航されないということで、かなりタイトなことも起きております。
これだけ乖離があるわけなんですけれども、私は、本則自体がフィクションになっているのではないかというふうに思うわけであります。
根拠がないときは本則に返るという答弁をなさいましたが、本則自体もこれは根拠がないわけでありまして、御存じのとおり一九二五年当時から、この当時の人口を単純に割った、そして沖縄の五を加えたということでありまして、そういう意味では、自民党もさきの国会で五百を提案している、あるいは諸外国の例も、アメリカを除けば、議員一人当たりの人口も日本の場合は大変多いというようなことからいっても、そうこだわるところではないのではないかというふうに
と申しますのは、本則自体に例外が書いてあるのがございます。したがいまして、そういう形式論だけでもなかなかこれ割り切れないということであります。 しかし、私どもいろいろ論議を通じて結論的に申し上げられますのは、今お尋ねの資産に関する税というのが、どうも所得なりに関する税と比べて不公平なことになっているのではないかというのが大方衆目の一致するところじゃないかと思います。
何か法律というのはたくさんある方がいいというようなことじゃなくて、本則は本則としてある以上は、できるだけ暫定措置法だとか特例法だとかいうようなものが少ない方がいいと私は思いますので、その他の関連もあると思いますけれども、早急に本則自体の改正案について近い国会に上程をしてもらう努力をしてもらいたいという意見を付しておきたいと思うわけであります。 そこで、もう一つ。
本則自体もそういうふうになっておりますから、その時期に至ってさらに全体を見直すことになりますが、どうするかはこれからの問題として、期限は一応ほっておいても五十五年ということになるわけです。
それがやはり限時法でございまして、その法律とあわせて同じ時期にまで暫定措置をとる、かような考え方で商法部会の御決定をいただいたのでございますが、私どもといたしましては、電力会社、ガス会社はともかくといたしまして、一般的に株式会社の社債の限度枠を暫定的に広げることでございますから、商法の社債に関する規定の見直しができるだけ早くなされて、そして本則自体に戻ることが望ましいわけでございます。
ただ、ただいまの奥野委員の御質問は、地方自治法第六条の本則自体が、これがむしろ変わるべきものではないか、私もその点については実は同感の気持ちを個人的には持っております。
町村側の全体の要望には副えるし、法律というものはできるだけそういう当事者のためになるように親切に作るべきものであるという点においては、確かに御高見の通りだと私ども思うのでございますが、やはり一々これは技術的の予算措置を、理論上現在残つておる町村警察……残つておると言うと非常に語弊がございますが、現在維持されておるところの町村警察だけを対象にして考えますならば、或いは今のお説の通りのものでも、この本則自体